「隠れトランプ」でトランプ大統領が再選?過去に激戦区を的中させたロバート・ケイヒリー氏が予想
11月3日の大統領選挙を前に劣勢が伝えられているトランプ大統領だが、「再選する」と予想する人もいる。世論調査会社「トラファルガー・グループ」のロバート・ケイヒリー主任調査員だ。 FOXニュースで10月20日、ケイヒリー氏はトランプ氏が再選する可能性が高いと語った。ほとんどの世論調査では接戦かバイデン氏のリードと見られているフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ、ジョージアの4州でトランプ氏が勝利すると予想した。 ■「隠れトランプ」を見つけるケイヒリー氏の予想手法とは? 前回2016年の大統領選で激戦区となったミシガン州では、ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に勝つという予想が多かった。しかし、ケイヒリー氏は世論調査員の中で唯一、トランプ氏の勝利を的中させたと政治ニュースサイト「リアルクリアポリティクス」が報じている。ペンシルバニア州でも「ほぼ唯一」トランプ氏の勝利を当てたという。
動画:敦煌中学校オリジナル「敦煌舞」敦煌壁画を表現
【CNS】中国・甘粛省(Gansu)のある学校で、「敦煌舞」を踊る生徒たちの動画が近頃話題になっている。生徒たちの踊る姿はしなやかで美しく、全員の動きはそろっている。 敦煌中学校の教師によると、この「敦煌舞」は「敦煌・莫高窟(ばっこうくつ、Mogao Caves)壁画」の二次創作による独自のダンスで、課間操(授業と授業の間の休み時間に体操をする時間)で踊って4、5年はたち、莫高窟文化の要素を盛り込んでいる、という。生徒や保護者からの支持は高く、ネットユーザーからも「美しい! 踊ってみたい!」と声を寄せている。(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
文在寅排除を狙い、米国がお墨付き? 韓国軍はクーデターに動くか
「離米従中」が止まらない韓国。軍はクーデターを起こさないのか――。韓国観察者の鈴置高史氏がその可能性を読み解く。 欧州からも「韓国は大丈夫か」 鈴置:「韓国軍はクーデターで文在寅(ムン・ジェイン)政権を倒すのか」――。こんな質問をあちこちから受けています。 デイリー新潮の「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ 激怒した米政府は『最後通牒』を突きつける」で紹介したように、米国の安保専門家、G・ニューシャム(Grant Newsham)退役海兵隊大佐が9月24日、『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書いたからです。
イスラム神学校で爆発、生徒4人死亡 負傷者多数 パキスタン
【AFP=時事】パキスタン北西部にあるマドラサ(イスラム神学校)で27日、授業中に爆弾が爆発し、少なくとも生徒4人が死亡、数十人が負傷した。 【写真】パキスタン北西部の宗教学校の爆発現場 警察発表によると、爆発が起きたのは首都イスラマバードの西方約170キロに位置するペシャワル(Peshawar)のマドラサで、当時60人以上が授業を受けていた。 警官関係者はAFPに対し、「神学校でコーラン(イスラム教の聖典)の授業中に爆発が発生した。何者かが校内にかばんを持ち込んだ。少なくとも生徒4人が死亡し、34人が負傷した」と述べた。かばんを持ち込んだ者は爆発前に講堂を後にしたという。別の警官によると、負傷者には教師2人が含まれている。 爆発に関してこれまでのところ犯行声明は出ていない。【翻訳編集】 AFPBB News
中国軍、尖閣領空で日本の海保機に退去要求…「領空侵犯」
中国軍が尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の上空で日本の航空機に「領空を侵犯している」として退去を要求したと、産経新聞が27日報じた。 同紙は日本政府関係者を引用し、中国海軍が昨年11月、海上から日本海上保安庁の航空機に向けて「中国の領空を侵犯している」と警告し、退去を求めたと伝えた。こうした中国の領空主張は昨年11月だけで計4回確認されたいう。 同紙は「中国側が日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めて」とし「中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向」と分析した。 日本側は当時、状況が発生した現場と外交経路を通じて「中国の一方的な主張で受け入れられない」と抗議したという。尖閣諸島は日本が2012年9月に国有化を宣言した後、日中間の葛藤が深まっている。
韓国食薬処、新型コロナワクチンの迅速許可に向け担当チーム構成
韓国政府が海外製薬会社が開発中の新型コロナワクチンを速かに許可するための担当チームを構成した。 韓国食品医薬品安全処(食薬処)は27日の定例会見で、「新型コロナの治療剤とワクチンの迅速な許可のため、許可申請が予想される製品は申請予定日から90日前に『許可担当審査チーム』を構成し、事前審査を進める計画」とし「現在アストラゼネカが開発中のワクチンに対する担当チームを構成し、非臨床試験資料に対する事前検討を始めた」と明らかにした。 多国籍製薬会社アストラゼネカが開発中の新型コロナワクチン候補物質は現在、各国が開発中のワクチンのうち最も進んでいると評価される。これに先立ち英ファイナンシャルタイムズ(FT)は、アストラゼネカのワクチン候補物質が新型コロナに脆弱な高齢者対象の試験で強い免疫反応を示したと報じた。 アストラゼネカの新型コロナワクチン候補に対する臨床試験は先月、臨床試験参加者1人が脊椎炎症障害と推定される症状を見せ、英国・米国など主要国で中断された。その後、英国は臨床試験で確認された副作用が新型コロナワクチン候補物質と関連性があるかについて十分な証拠がないという理由で、臨床試験の再開を決めた。 米食品医薬品局(FDA)も臨床試験の途中に確認された2件の副作用に対する検討を終えた後、アストラゼネカに臨床試験の再開を認める立場を通知するなど、中断された臨床試験が次々と再開されている。