LVMHのティファニー買収、欧州委員会がゴーサイン

欧州委員会は10月26日、LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン(LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH)によるティファニーTIFFANY & CO.)の買収を承認した。ティファニーが証券取引委員会に提出した資料で明らかとなった。 【画像】LVMHのティファニー買収、欧州委員会がゴーサイン その一方で、両社は法廷闘争の真っただ中だ。2019年11月にLVMHはティファニーを1株あたり135ドル(約1万4000円)、162億ドル(約1兆6800億円)超相当で買収すると発表したが、20年6月に新型コロナウイルスや米国内の情勢悪化を理由に買収を再考していると報道された。その後、9月に入ってLVMHが仏の欧州・外務大臣からティファニーの買収を21年1月6日まで延期するよう要請されたことを理由に、当初の買収完了期限だった20年11月24日までに完了できないとして買収断念を発表した。 これを受けてティファニーは即時にLVMHに契約の履行を求めて米デラウェア州衡平法裁判所に提訴した。さらにLVMHもティファニーが合意条件を満たしていないことなどを理由にティファニーを相手取り反訴し、両社の対立はより深刻になっている。

中国、ポンペオ氏のスリランカ訪問前に米国の介入けん制

コロンボ 27日 ロイター] - 中国はポンペオ米国務長官スリランカ訪問を前に、中国とスリランカの関係に米国が介入することをけん制した。 ポンペオ氏は27日にスリランカを訪れ、その後、モルディブも訪問する予定。米国は、中国がインド洋地域で影響力を強めようとする動きを警戒しており、ポンペオ氏の訪問はそうした動きに対抗する狙いがあるとみられる。 スリランカコロンボにある中国大使館は26日遅くに発表した声明で「米国が国務長官の訪問を機に、中国とスリランカの関係に良くない種をまいて干渉し、スリランカを強要し、いじめようとしていることに断固として反対する」と述べた。 中国は習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」の一環として、スリランカのインフラ事業に多額の投資をしており、インドや米国は警戒を強めている。 中国大使館は、中国とスリランカの関係は2000年前から続いており、第三者の介入を必要としていないと強調した。

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サムスン電子会長の告別式は28日、家族葬で

故イ・ゴンヒ(李健熙)サムスン電子会長の葬儀が25日から三星ソウル病院で四日葬として営まれている。告別式は、28日朝に執り行う。 【写真】もっと大きな写真を見る  サムスン電子の関係者は「葬儀は故人と遺族の意志により簡素に、かつ家族葬で営むことになった」と伝えた。  なお、出棺と告別式は28日に執り行うことが確定された。

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イタリア、ウイルス対策の新規制に反発で警官隊と衝突

イタリアで26日、新型コロナウイルス対策の新たな規制に反発した人々による暴力的な抗議行動が、各地で発生した。政府は感染流行の第2波を抑えるため、この日から飲食店などの夜間営業を禁じた。 抗議行動者らと警察当局の衝突は、イタリアのいくつかの主要都市で報告されている。 トリノ中心部では、新規制が発効した午後6時を回ると、グッチなど複数の高級品店が、通りにあふれ出た群衆に荒らされた。当局者らに火炎瓶を投げつけた抗議者もいた。 ロイター通信によると、デモ参加者らは大型の爆竹を鳴らし、発煙筒に火をつけて色のついた煙を振りまいた。暴動鎮圧用の装備をつけた警官隊は、催涙ガスで応じた。 一方、ミラノ中心部では、「自由、自由、自由!」と唱える群衆と警官隊が衝突した。同市があるロンバルディア州は、新型ウイルスの影響が特に大きい。 当局は抗議行動者を追い払うため、催涙ガスを使用した。

米国で急増する銃購入者、パンデミック・抗議デモ・政治情勢にあおられ

【10月27日 AFP】米国では都市部でも地方部でも、銃の購入熱が沸騰している。人々を駆り立てている要因は、新型コロナウイルスパンデミック(世界的な大流行)と、人種差別に抗議するデモの激化、そして政治情勢だ。  南部ミシシッピ州の最大都市ジャクソン(Jackson)郊外にある射撃練習場「ブーンドックス・ファイヤーアームス・アカデミー(Boondocks Firearms Academy)」では、60代の白人女性ブレンダ・デュマ(Brenda Dumas)さんが、購入したばかりの銃で段ボールの標的を狙っていた。「いざという時に、自分で自分の身を守れるようになりたくて」  36回目の結婚記念日に夫を説得して、銃の安全な使い方を学ぶコースに一緒に参加したのだというデュマさん。「今テレビでは、いつも暴力沙汰が報じられている」から「以前よりも不安を感じている」と訴える。  米国は、アフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に拘束され死亡した5月以降、反人種差別デモに揺れている。ほとんどのデモは平和的だが、一部で略奪や放火が起きている。ドナルド・トランプDonald Trump)大統領は、暴力沙汰の責任は「急進左派」にあるとして、11月3日の大統領選で自分が再選することが「法と秩序」を回復する唯一の道だと主張している。

トランプ氏、外国首脳に関する発言集

【AFP=時事】11月3日の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプDonald Trump)大統領は他国の指導者について、長年の外交儀礼を大きく逸脱する発言をして、たびたび世界を揺るがしてきた。そんなトランプ氏の発言の中から、特に印象的で物議を醸したものを以下にまとめた。 【関連写真】米国のドナルド・トランプ大統領と各国の首脳たち、金氏やエルドアン氏も ■プーチン氏を称賛  トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領について、2016年米大統領選の期間中に「(世界中で)非常に高い評価を受けている」と表現するなど、温かい言葉を送って何度も米政界をあぜんとさせてきた。  フィンランドの首都ヘルシンキで2018年に行われた初の公式会談では、ロシアがトランプ氏を支援しようと米大統領選に干渉したという米情報機関の調査結果について、「プーチン氏はロシアではないとだけ言った」「プーチン大統領はきょう、きっぱりと、力強く否定した」と述べた。プーチン氏側の肩を持ったかのようだった。

【インド】査証制限を緩和、外国人の入国再開へ

インド政府は22日、新型コロナウイルス感染症の流行で制限していた外国人の入国を再開することを決めた。観光用など一部を除き査証(ビザ)を約8カ月ぶりに有効にする。同日付PTI通信が報じている。  渡航制限の段階的緩和の一環。電子ビザ、観光ビザ、医療ビザを除く全ての発給済みビザを即日有効とする。外国人が商用や就労、留学、研究などを目的に入国できるようになる。